日本の税金や確定申告の仕組みは、世界でもトップクラスの難解さと言われています。
こうした仕組みについて「税務署が後から難癖をつけやすいようにしている」という人も多いのですが、会社員として普通に働いていた場合、そもそも申告漏れなどはないので気にならない人もたくさんいるでしょう。
そこで今回はハイローオーストラリアで発生した税金はバレるのかについて話していきます。
合わせて税金対策や節税方法などについても話しているので、興味のある方はぜひ最後まで御覧ください。
なび太
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目次(気になるところをタップ)
ハイローオーストラリアでいくら稼いだら税金が発生する？
副業でハイローオーストラリアをする際に注意する点としては、稼ぎに応じた納税義務と、その稼いだ分の確定申告方法です。
ハイローオーストラリアやバイナリーオプションに限らず、「年間に20万円以上」本業とは別に収入があると、税金は発生します。
逆に言えば、年間20万円以上稼がなければ税金が発生することはありません。
なので、年間に20万円以上稼いでしまった人は、確定申告というものをしなければ、脱税とみなされます。
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無職でもバイナリーオプションで一定額以上を稼げば税金は発生する
無職であっても年間48万円以上を稼いでいると確定申告が必要です。
なお、いくら稼げば税金が発生するかですが、扶養に入っているかどうかで変わるでしょう。
- 家族の扶養に入っている場合=年間48万円以上稼ぐと発生
- 家族の扶養に入っていない場合=年間20万円以上稼ぐと発生
このため、生活環境によっては税金が発生しない範囲で稼ぐ人もいるので、もしも税金の問題が気になるなら意識してもいいでしょう。
これは無職でも税金を払う義務が発生しているという意味でもあり、税金を納めないと脱税として扱われてしまいます。
制度の仕組みを知らなかった…と言い訳したくなるでしょうが、それで通れば苦労しません。
よって無職の方がバイナリーオプションをスタートする場合、必ず年間の収支を計算しておき、確定申告が必要かどうかを調べておきましょう。
無職であっても手軽にスタートできるのがバイナリーオプションの魅力ですが、どんな方法であってもお金を稼ぐなら税金とは無縁でいられません。
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ハイローオーストラリアで稼いだらどのくらい税金払わないといけない？
ハイローオーストラリア(バイナリーオプション)は雑所得とみなされますが、総合課税に分類されており、所得によって下記のように税金を支払わなくてはいけません。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
このように所得によって税率は変わってきます。
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国内業者か海外業者かで税の区分が異なる
先程も言いましたが、ハイローオーストラリアは総合課税です。
これには海外業者か国内業者かで変わってきます。
本腰を入れてトレードするなら海外業者のほうが人気ですが、サポート面の手厚さで国内業者を選ぶ初心者もいるかと思われます。
取引のルールや使い勝手が異なるのはもちろんですが、実は税の区分も違っており、具体的には以下のようになっているでしょう。
- 国内業者：申告分離課税
- 海外業者：総合課税
補足すると申告分離課税は給与所得などとは別に計算される税金であり、総合課税は他の所得と一緒に計算される税区分となっています。
税金の支払い金額についてですが、利益額が大きいほど申告分離課税のほうが安くなるものの、小額の利益しか得ていない場合は総合課税のほうが安くなります。
よって初心者であまり稼げる自信がない場合、海外業者のほうが節税効果が高いとも言えます。
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ハイローオーストラリアをしていることが会社にバレる可能性はある？
会社に副業やハイローオーストラリアをしていることが伝わる可能性はあるのでしょうか？
この点については「税金の納付方法」によって変わります。
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税金の納付方法でバレない工夫はできる
- 普通徴税：自分で納付するので会社にはバレない
- 特別徴税：給与からの天引きなので住民税の金額が会社に伝わってバレることがある
普通徴税は、自分で納付することで、特別調整は給与からの天引きなので住民税の金額が会社に伝わってバレることがあります。
そして、この2つでいうと「普通徴税」を選択したら税金が会社にバレることはありません。
普通徴収を選択すれば会社にバレない
基本副業がバレる原因で多いのは、税金が原因なのですがもう少し細かく説明すると「住民税」でバレるんです。
年間20万円以上稼がなければ、税金を払う必要がないので確定申告をしなくて済みますが、20万円を超えてしまうと確定申告をしなければいけませんよね。
そして、この確定申告をする時に「普通徴収」を選択すれば、バイナリーオプションの利益が会社に伝わることはありません。
肝心の申請の仕方なのですが、確定申告時に「住民税・事業税」について書く欄があります。
そこの住民税の納付方法のところで「自身で納付する」と選択すると先程話していた「普通徴収」を選択している状態になります。
確定申告については相談所などがあるので、そちらに伺ったほうがわかりやすいと思うので一度問い合わせて見てください。
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ハイローオーストラリアの税金対策や節税について
真面目に税金を納めると言っても、なんの工夫もせずに高い金額を支払う必要はありません。
もちろん、脱税は犯罪ですが「節税」に関しては国も認めている方法であり、その代表格と言えるのが「経費計上」でしょう。
事業主の方であれば、すでに経費についてはご存知だと思います。
会社員などで経費についてあまり詳しくない方であれば、『ハイローオーストラリアをする上でどうしても欠かせない出費』ならば経費として計上できると考えてください。
これはつい拡大解釈をしがちですが、「この出費がないとハイローオーストラリアをできないかどうか」をしっかり意識しましょう。
ハイローオーストラリアで経費に該当する出費とは？
「これまで経費なんて意識したことがなかったし、なにが該当するのか分からない」とお考えの方も多いでしょう。
ですので、以下の「ハイローオーストラリアで経費に該当しやすい出費」を参照してください。
- 取引に使用しているインターネット回線
- パソコンなどの取引用端末
- 投資の勉強に使う書籍や情報代
- 取引で発生した手数料
たとえばハイローオーストラリアではインターネット回線が欠かせないため、その費用は経費として計上しやすくなります。
ほかにもパソコンがあればより快適に取引できますから、こちらも経費としては説得力があるでしょう。
また、ハイローオーストラリアについて学ぶための書籍やセミナー参加費なども経費になり得ます。
正しい知識を身につけるための出費も利益につながりますので、形に残りにくいものでも経費になることを覚えておきましょう。
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経費は個人でも活用できる
「ハイローオーストラリアでは経費計上ができるけど、それは事業主や専業トレーダーだけでは？」と思っていませんか？
実は会社員や無職の方でもハイローオーストラリアのための出費が発生した場合、経費として計上できます。
本業のある方がハイローオーストラリアで利益を得たら別途税金を納めないといけないように、経費計上の権利を得られます。
普段から確定申告をしていないと敷居が高そうに感じるでしょうが、会計用のソフトなどを使えばより楽に行えるでしょう。
もしも利益額が大きい場合、税理士に依頼するという手もあります。
プロに任せることで時間が節約できますし、個人でありがちなミスも減らせるでしょう。
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なんでもかんでも経費にするのはNG
ハイローオーストラリア以外でも同じことですが、なんでもかんでも経費として計上するのはNGです。
「この出費も経費にすれば節税できるのでは？」と考える気持ちは分かりますが、これもバレた場合はペナルティを受けます。
税務署の調査が入らない限りは経費の内訳について見られることはありませんが、過去に遡って確認されますので、問題行為が多いほどペナルティも大きくなります。
先ほども触れたように、税金は真面目に計算するほうが結果として節約になるのです。
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利益を課税対象額以下まで抑える
以上の節税の方法よりはもっとシンプルに、課税対象額より稼がないという手も税金対策になります。
たとえば会社員の方であれば、年に20万円以下の利益なら税金は発生しません。
このため、常に損益額を計算していれば「これ以上稼ぐと課税対象になるから、今年は取引を休もうかな」なんてこともできます。
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